EMS
営業時間
8:30~17:30
定休日
土曜・日曜・祝日
宮嶋英治税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

名古屋税理士会所属

業務案内

宮嶋英治税理士事務所は月次巡回監査100%を目指します

会計ソフト導入・運用支援

 自社のパソコンで経理処理を行い、最新の財務データを常に把握し、企業経営に役立て頂く為のサービスでございます。
 会計ソフトの導入及び運用をしっかりサポートしてまいります。

自計化指導

 毎月の月次決算をタイムリ-に把握することが経営の基本です。
 月次決算を会社で作成するか、会計事務所で作成するかは会社の考え方、状況次第ですが、私どもではアカウンティング・アドバイザ-としてお手伝いします。

税務監査 & 経営・税務アドバイス

作成された試算表をもとにその内容をご説明し、アドバイスするとともに、税務上正しい処理がなされているかをチェックします。
また、「キャッシュフロー(資金の流れ)」を重視した経営アドバイスを行って参ります。

決算報告書作成 & 決算診断書作成 & 予算計画作成支援

 税務申告のための決算書作成だけでなく、財務分析によって各会社のウィークポイント改善策をご提案します。また、各会社の損益分岐点の推定と、その方向性をアドバイスし、次の予算制度への橋渡しをします。
 目標値と実績値を毎月しっかりつかんで、「どんぶり勘定」からの脱却を図ります。

資金計画・事業計画策定支援

 企業は継続発展することが究極の目的です。それには確かな事業計画と資金の裏付けが必要です。3~5年先の資金計画まで策定支援します。

MAS業務(経営助言)

 四半期若しくは半期毎に財務分析による企業格付けを行い、決算までの未経過月の予算数値を再検討し、適正利益の計上を目指します。
 これにより、「現状での課題」と「決算までの未経過月の対応」を明確に把握して頂き、企業経営の将来課題の改革・改善案を経営者様と一緒に考えて参ります。

リスクマネジメント

 現在ご加入の保険を総点検し、一切の無駄を省いた長期的かつ適正な保険プランをご提示します。

設立登記業務支援

会社を設立するには、まず会社の設立登記が必要となります。
会社を設立際最低限決めておくべき事項は次の通りです。

  • 商号 資本金 所在地
  • 会社の事業内容(目的) 発行可能株式数 会社の機関設計(取締役の決定等)
  • 会計期間 その他
 以上のように、いざ会社を設立しようと思ってもどこから何をすればよいのか、また会社の機関設計はどうしたらいいのか?資本金や決算期も今後の経営・税務に大きく係わってまいります。
 そこで、私どもが税務上&経営上のメリットを考えながら、起業家にとって最適な設立プランのアドバイスを行ってまいります。
 設立登記の実務に関しては、起業家の皆様は、必要事項をお決め頂ければ、その後の手続きは一切不要です。

開業時事業計画書作成支援

 起業する際、疎かになってしまうのが「創業計画」です。
「創業計画」は、自分の考えを整理し、ターゲットを明確化して、さらに目標数値設定をすることにより、起業家としての心構えを明確にすることを目的としております。

「創業計画時考えるべき事項」

  • 経営理念(何の為に起業したのか? 目的は何か? 将来貫き通す心構えとは?)
  • 販売する市場・お客様層(業界分析・マーケティング
  • 販売する商品・サービス(商品選択)
  • 経営目標(商品別売上・仕入計画、経費計画、採用計画、設備計画、資金計画)
  • 創業時6か年事業計画等
 以上の要点をふまえた「創業計画書」を作成して参ります。
「創業計画書」を起業経営時の羅針盤としてご活用下さい。

融資プラン作成支援

 起業当初は、設備資金や運転資金と以外に多くの資金が必要となります。
 多くの起業家が最初に苦労するのが、この起業当初の資金調達です。

「資金の調達方法代表例」

  • 自己資本(資本金)
  • 制度融資(国や市区町村が支援してりる融資制度)
  • 国民生活金融公庫からの融資(創業資金融資には定評あり)
  • 民間金融機関からの融資
  • 家族等からの援助
  • その他
創業当初の必要資金としては、「自己資本」が中核になるべきですが、実際には銀行等の融資制度に頼らざるを得ないケースが多々ございます。
そこで、「創業計画」をベースに必要資金を算出し、融資実行後のキャッシュフローや返済計画の妥当性を検討して参ります。

開業時税務関係届出書の作成支援

創業時に必要と思われる税務届出書の一例です。

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
  • 消費税関連の各種届出書
  • その他
以上のような届出を必要に応じて、所轄税務署等に提出する必要がございます。 各種届出には、税務上の判断や提出期限があるものもございますので、早めの対応が望まれます。
そこで、上記書類の作成にあたり、その必要性と役割等をご理解頂いたうえで、必要書類の作成及び提出を代行いたします。

社会保険加入支援

社会保険(健康保険・厚生年金保険等)及び労働保険(雇用保険・労災保険)の加入手続きを、当社及び当社提携先(社会保険労務士)が代行いたします。

提携企業のご案内

社会保険労務士

樹 特定社会保険労務士法人
関事務所
特定社会保険労務士 掛布 智子
〒501-3928
関市西田原386-1 ラピアータA101号
TEL : 0575-22-2449 FAX : 0575-22-2498