平成28年3月31日、改正社会福祉法が成立し、平成29年4月1日から施行されています。
今回の法改正による影響は多岐に渡り、既存の社会福祉法人にも大きな影響があります。特に、次にあげた項目については影響が大きく、項目によっては長期的な視点から、法人運営をどのようにしていくかも熟考した上で対応していく必要があります。

Ⅰ．ガバナンス強化への対応

Ⅱ．社会福祉充実残高・充実計画の作成義務への対応

Ⅲ．電子開示システムへの対応

弊事務所では、社会福祉法人の会計面でのサポートはもちろんのこと、今回の法改正に対する制度面でのサポートも実施いたします。     

１．税務・経営アドバイス業務

：月次で法人の月次試算表の作成サポート、年度で計算書類の作成サポートをいたします。

２．自計化支援業務

：FinTech機能の活用や仕訳辞書機能の活用等により、経理事務業務の効率化をサポートいたします。

３．システム導入・運用支援業務

：FX4クラウド、社会福祉法人DB版を導入・運用支援を行っています。

４．税務申告業務

：土地収用等の手続きや消費税の申告など、社会福祉法人での税務面でのサポートをいたします。

５．内部統制構築支援業務

：公認会計士が、組織改革の支援、職務分掌・職務権限等の諸規程の見直し、各種業務（購買・固定資産管理・資金管理・人件費・収益・在庫管理等）の業務手順の見直しサポート、理事会・評議員会の運営サポートなどを行っています。

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 社会福祉法人が準拠すべき会計基準及び関連通知は以下の通りです。（厚生労働省発出）

１．社会福祉法人会計基準

２．「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について （平成31年3月 局長通知）

３．「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の一部改正について（平成31年3月 課長通知）    

４.  社会福祉法人による海外事業の実施等について（平成30年7月 課長通知）

５.  社会福祉法人による海外事業の実施等に係るQ＆Aについて（平成30年7月 事務連絡通知）

社会福祉法改正に伴って必要とされる『経営組織の見直し』に関する通知は以下の通りです。（厚生労働省発出）

１．「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）」の改訂について（平成28年11月 事務連絡通知）

：①評議委員（評議員会含む）、②役員（理事・監事）、③理事会、④会計監査人、⑤役員等に対する報酬、⑥計算書類等についての考え方を示した通知です。

２．「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項」についてに関するFAQ（平成28年11月 事務連絡通知）

：①評議委員（評議員会含む）、②役員（理事・監事）、③理事会、④会計監査人、⑤役員等に対する報酬、⑥評議員選任解任委員会に関するQ＆Aを示した通知です。 

３．社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて（平成29年3月 課長通知）

：平成29年4月から改正された、入札契約及び随意契約に関する基本的な考え方を示した通知です。

１．社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（平成29年1月 局長通知）

：社会福祉充実残高の算定方法及び社会福祉充実計画の策定に関する基本的な考え方を示した通知です。

２．「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.3）」について （平成30年1月 事務連絡通知）

：社会福祉充実残高及び社会福祉充実計画に関するQ＆Aを示した通知です。

３．社会会福祉充実残額算定シート［Excel版］≪平成30年度版≫（平成30年3月）

：平成30年4月1日以降の現況報告書で提出が予定される社会福祉充実残高に関する最新の算定シートです。

　（主に、平成29年3月に公表されたものに比べて建設工事費デフレーターが変更されています。）

４．【参考】社会福祉充実計画の承認等に係る各種様式（Wordファイル） （平成29年1月）

：社会福祉充実計画の記載シートです。

１．「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について（平成31年3月 局長通知）

２．「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の改正について（平成31年3月 局長通知）

：現況報告書の作成にあたっての記載要領を示した通知です。（例 会計年度の初日における理事の状況）

３．社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するＱ＆Ａ（平成30年3月 事務連絡通知）

　　社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するＱ＆Ａ （vol.2） （令和元年6月 事務連絡通知）

：現況報告書の作成にあたってのQ＆Aを示した通知です。（例 職員兼務理事の職員給与の記載（問10、問11））

４．【参考】電子開示システムの留意事項

１．社会福祉法人の電子開示システム（WAM NET）

１．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 

２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令

３．社会福祉法

４．社会福祉法施行令

１．社会保障審議会 福祉部会（厚生労働省) 

２．社会福祉法人制度改革について（厚生労働省） 

＜当事務所は、TKC全国会　社会福祉法人経営研究会の会員です＞

TKC全国会　社会福祉法人経営研究会（略称：TKC社福研）は、TKC全国会の中でも、特に社会福祉法人会計に精通した1,800名の会員により構成され、現在全国で4,000を超える社会福祉法人（約15,000施設）をご支援しております。私たちTKC社福研会員は、常に研鑽を積み、社会福祉法人の会計、税務および経営に関するプロフェッショナル集団として、社会福祉のさらなる発展と向上のための一翼を担うことにより、社会福祉法人の健全経営を積極的に支援して参ります。

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